お役立ち情報
なぜ昭和56年（1981年）以降に建築された住宅は、補助を受けられないのですか？
阪神・淡路大震災等の地震では、建築基準法が改正された昭和56年（1981年）以降に建築された住宅の被害が比較的少なかったため、補助の対象外としています。なお、補助が受けられる市もあります。
内装などのリフォームに合わせて耐震改修をしたいのですが、補助は受けられますか？
耐震改修の部分は受けられます。ただし、事前に耐震診断を行っていただいて、耐震性がないという結果が出た場合に限られます。
耐震診断は、誰に頼めばいいのですか？
耐震診断は、信頼できる専門家に依頼しましょう。専門家に心当たりのない場合は、市町村の窓口や（一財）大阪建築防災センター（tel:06-6942-0190）にご相談ください。
耐震診断で何がわかりますか？
大規模な地震に対する建物の安全性がわかります。また、老朽化による雨漏れや柱の腐朽、シロアリ被害の有無も確認できることがあります。
従来より技術も進み安価な工法も開発されています。また、地震に強い家に建て替える場合と比べると、耐震改修は工事も短期間で、費用もかかりません。
また、リフォームに合わせて行えば、単独で耐震改修の工事をするよりも負担が軽減される場合もありますので、業者等にご相談ください。
(出典) : 「おしえて！」自信に強い住まいづくり」より((一財)日本建築防災協会)
工事費用は建物の規模、状況等により異なりますが、実際に耐震改修を行った場合、約55％の人が200万円未満の費用となっているようです。
そのなかでも100〜150万円のケースが多くなっています。