非木造建築物の耐震化の紹介ページACCESS

 昭和56年6月に建築基準法の改正(耐震診断基準の強化)が行われました。過去の地震被害の分析結果から、大きな被害は、改正前の耐震基準で建てられた建物に集中しており、改正後に建てられた建物は軽微な被害にとどまっています。
 そのため、改正前の基準で設計・施工された建物は、大地震時に倒壊・崩壊する危険性がないか、耐震診断を行い確認する必要があります。

非木造建築物の耐震診断ってどんなふうにするの?

●非木造建築物の耐震診断ってどんなふうにするの?
 鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造建築物の耐震診断は、建物の図面や、建物の柱、梁、壁等の形状、使われている材料など、様々な項目をチェックし、場合によっては材料を一部採取してサンプル調査もおこなわれます。いずれも建築の専門家がおこないます。
●非木造建築物の耐震補強ってどんなふうにするの?
 非木造建築物の耐震補強工事の工法には、大きく分けて「耐震補強」、「制震補強」、「免震補強」の3種類があります。工法の選定にあたっては、建物の構造特性や耐震性能を考慮し、耐震性能の目標を定めて計画を立てることが重要です。

非木造建築物の耐震補強ってどんなふうにするの?

○「耐震補強」とは
 耐震補強は、中低層の建築物に適した制約条件の少ない工法です。耐震壁、ブレース、外付けフレームなどによる耐力の向上をはかります。
○「制震補強」とは
 制震補強は、中高層の建築物に適した工法です。制震ダンパーなどの制震装置により建築物に伝わる地震力を軽減します。
○「免震補強」とは
 免震補強は、高い耐震性能を確保することができる工法です。免震装置を基礎下や中間階に設けて地盤から伝わる地震力を大幅に軽減します。

特定建築物の補助制度について

●「特定建築物」の補助制度について
 昭和56年以前に建てられた、幼稚園・保育所・学校・病院・老人福祉センターなどの、多くの人が利用する建物や、緊急時に消防車や救急車が通るための緊急輸送路等の沿道にあり、かつ建物が倒れたときに道路を半分以上ふさいでしまうような高い建物などのことを、「特定建築物」といいます。(正確には、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成18年1月26日改正施行)」の第6 条第1〜3 号で規定されています。)
 こういった「特定建築物」の耐震診断をおこなう場合は、行政の補助を受けられる場合があります。ただし、市町村によって補助率・限度額などが異なる場合がありますので、詳しくは市町村の担当窓口へお問い合わせください。
市町村の担当窓口は、耐震性向上事業トップページの、「行政補助制度・相談窓口の紹介」から確認してください。